持続可能な
まちづくり推進事業の中で
中古住宅の
流通促進、あるいは
空き家活用検討事業で
空き家対策を進めるとお聞きしており、県としては
令和２年２月、
広島県
空き家対策対応指針を策定しているとのことですが、十分かどうかについては、少し疑問を持っております。
まず、
空き家の数でありますとか、この間の増加数等を把握されているのか、
現状についてお伺いします。
4:
◯答弁（
住宅課長） 県内の
空き家の戸数については、５年に一度
調査している総務省の住宅・土地統計
調査によりますと、平成30年10月時点で21万5,600戸とされております。住宅総数に対する
空き家の割合は15.1％となっており、全国平均の13.6％より高い傾向がございます。次回は
令和５年度に実施される予定で、その翌年度公表される見込みとなっております。
5:
◯質疑（
福知委員） 指針を出したときから統計は変わっていないので、来年度の総務省の
調査を受けて、
対策を取っていくことになると思います。ただ、今回示されている成果目標については、
中古住宅の取引件数で、
令和５年度47件、
令和７年度で172件、
空き家バンクの成約数で、
令和５年度100件、
令和７年度120件としていますけれども、その数では不十分ではないかと思います。
来年度予算とは別の
質疑になるかもしれませんが、今年度２月補正予算を含めて、その他の事業として何か予定されているのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
住宅課長） 今後の人口、世帯数の減少に伴い、さらなる
空き家の増加が懸念されておりますので、先ほどおっしゃったように県内では
令和２年３月に
広島県
空き家対策対応指針を改定し、
令和11年度まで10年間の
空き家対策の方向性を整理いたしました。この指針に基づき、現在、県市町、関係団体が連携しながら、老朽危険
空き家の解消を進める施策、所有者による適正管理を促す施策、活用可能な
空き家の流通を促進する施策などの取組を進めているところです。
具体的に申しますと、
空き家活用推進チームを組織して、市町や
空き家が抱えるボトルネックを解消するための弁護士や建築士の専門家を派遣するほか、平成28年度からはひろしま
空き家バンク「みんと。」を開設して、県内の
空き家情報を県内外の方に対して魅力的に発信をするなど、
空き家の活用を推進してきたところでございます。
令和３年度の
空き家バンクにおける成約数は、326件となっており、平成27年度と比較して約1.8倍と一定の成果は出ておりますが、
空き家の総数と比較すると十分とは言えない
状況でございます。そのため、来年度からは新たに
中古住宅の需要拡大を図るために、リノベーションの普及啓発に取り組むこととしております。
また、
中古住宅や
空き家を活用した魅力的な暮らしを広く県民の方々に発信していき、住宅購入を
検討される際には、新築だけでなく、
中古住宅や
空き家も
選択肢として持っていただけるよう取り組むこととしております。引き続き市町や民間企業ともしっかり連携しながら、県内の
空き家対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
福知委員） 市町においても、僅かではありますが、行政代執行をしたという報道を見ておりますので、老朽化した
空き家がどんどん増えていくことを懸念しております。賃金が上がっていけばよいのですが、物価高騰で、生活が厳しい中で、
中古住宅を選ばれる方も増えていくと思います。民間の力を借りて取り組まれている事例が全国的にも出ておりますので、しっかり研究していただき、市町と連携して取り組んでいただければと改めて要望させていただきます。
8:
◯質疑（下
森委員） 今次
定例会の我が会派の代表質問においても質問させていただきましたが、
令和５年度の当初予算における公共事業の推進についての
意見・要望になりますが、改めて
発言させていただきます。
本会議においては、本県の持続的発展、そして県土強靱化に資する真に必要な社会資本
整備をこれまで以上に強力に推進していくため、必要な予算と体制の確保について、問いただしたところであります。その際、公共事業予算については、国庫
補助金を確保するため、国に対してしっかりと働きかけ、官民双方の建設技術者等の確保についても、建設産業の魅力発信や労働環境等の改善などの取組も推進する、そして県民の安全・安心の確保や地域経済の発展など、活力ある
広島県の実現に向けて全力で取り組むと
土木建築局長から力強い
発言をいただきました。
しかし、よくよく考えますと、発災以降、多くの災害復旧
工事を受注し、頑張ってこられた地域の建設事業者は、災害関係の事業が終了していくことにより、仕事量や受注機会が減少することとなります。よいことでもあるのですが、これまで災害等で、建設業の皆さんは、従業員の数を増やしたり、機械を買うなど、いろいろな設備投資をされているのです。昨今の気象
状況を踏まえると、いざというときに地域に精通し、迅速に働ける体制をそれぞれの地域において備えることが重要であると考えます。また、昨今の物価高騰等の影響を受けて、将来への経営不安を感じている建設事業者が、将来にわたって安定的に健全な経営が維持できるよう、実情を踏まえた取組を推進していただきたいと思うのですが、改めて
土木建築局長に御所見を伺いたいと思います。
9:
◯答弁（
土木建築局長） 答弁の機会を頂きましたので、改めて力強くお答えさせていただきます。
地域の持続的な発展や
住民の
皆様の安全・安心な暮らしを支える上で、地域の建設事業者は計画的なインフラ
整備に加え、安全に利用できるように日々のパトロール、冬季には昼夜を問わない除雪作業、さらには災害発生時の応急対応から復旧
工事と、大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。また一日も早い被災地の復旧・復興のため、多大な御協力をいただき、平成30年７月豪雨に伴う災害関連事業は完了の見込みも立ち、改めて感謝申し上げます。
来年度の公共事業予算については、今次
定例会で下森議員からの御質問がありましたとおり、通常事業については、補正予算を含めまして約1,000億円、対前年度比約102％と一定の規模を確保しておりますが、災害関連の事業進捗により、全体額では対前年度比で減額となっております。これまでも地域の実情を踏まえた発注方法の工夫や受注機会の確保に努めているところでございますが、災害関連事業の進捗に伴い、受注機会が減少したということにならないよう、今後も地域の建設事業者の方々の声を丁寧にお伺いしながら、事業執行に努めてまいりたいと考えております。
また、地域の建設事業者の
皆様が将来にわたって安定的に健全で持続的な経営を維持していくためには、担い手不足である本業界において、デジタル技術を活用した働き方改革や、さらなる労働環境の改善に向けて不断の努力を行うとともに、何よりも事業を計画的に進めるために必要な公共事業予算の確保が重要でございます。
これからも私が先頭に立ち、あらゆる機会を通じて、本県における公共事業の必要性などについて国に働きかけるなど、必要な事業量の確保に全力で努めてまいりますので、委員の
皆様におかれましても、引き続き御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
10:
◯要望（下
森委員） 非常に心強い御答弁ありがとうございました。
度々この
建設委員会でも私は言っているのですが、災害は忘れた頃にやってくるという言葉があります。災害が起きて、それに対応するのは当たり前だと思っております。災害が起きる前、災害が起きそうなところを事前に解決するのが、
皆様方の本来の務めだと思っております。しっかりと応援しますので、ぜひそういった事業もさらに展開していただいて、安定的な建設事業の確保をしていただきますよう切にお願い申し上げて、私の
発言を終わります。
11:
◯質疑（
栗原委員） 先ほど
福知委員からありましたけれども、
広島県における
空き家対策について、少し違う角度で質問します。
令和５年度当初予算では、
空き家活用検討事業という形で、944万円余が計上されております。この事業そのものは
空き家バンクのホームページに情報発信するとか、
空き家活用推進チームによる市町、地域などへの専門家の派遣といった取組で、
空き家を何とか活用しようという姿勢の下での事業になるわけです。ただ、今後人口や世帯の減少に伴って、
空き家はさらに増加していくと予想されており、これは大きな社会課題の一つだと思っております。
先ほども話がありましたとおり、平成30年の段階で
空き家が
広島県内21万5,600戸、その中で活用できた部分は非常に少なく、大半の活用できていない部分をどうするのかが大きな問題となっております。私の住んでいる安佐南区も大分高齢化が進んでいる地域になってまいりまして、
空き家が非常に多くなってきています。活用できる
空き家はあまり問題ではないのですけれども、管理されないまま放置されている
空き家は問題なのです。
空き家のは個人の財産でありますが、管理されないまま放置されると、老朽化が激しくなり、安全面、衛生面、景観上、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。安全・安心で暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、行政としても積極的に
空き家対策に取り組む必要があると考えております。
空き家が老朽化して危険な状態になるまで放置される
要因としてよく挙げられるのが、固定資産税の住宅用地の特例であります。この特例は、住宅がある土地については、固定資産税を軽減する制度で、最大で６分の１まで税額が低減されるとのことです。この制度が
空き家を放置する動機となっているとも言われております。こうした
状況への対応として、現行の空家等
対策特別措置法では、倒壊などの危険がある状態の
空き家を自治体が特定
空き家として認定し、所有者へ勧告した場合、その物件は住宅用地の特例の対象から外されることになっておりまして、これは
空き家対策を推進する上で有効な措置であると思います。
そこで、まず
広島県内の
空き家対策の
状況ですが、これまで特定
空き家として指導等を行った件数がどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
12:
◯答弁（
住宅課長）
空き家対策については、平成27年度に施行された空家等
対策特別措置法に基づき、県と市町が連携し取り組んでいるところでございます。特定
空き家の指導等については、各市町において指導助言、勧告、命令と段階を踏んで措置することとなっており、
令和３年度末時点の県内の累計で、指導助言が573件、勧告が26件、命令が４件となっております。また、所有者不明や所有者による対応が行われない特定
空き家について、やむを得ず行政が解体などを代執行した事案が、現在執行中のものも含め、県内累計で12件ございます。
13:
◯質疑（
栗原委員） 今お話いただきましたとおりの
状況ですから、
空き家の
対策は、特定
空き家という、国の制度をもってしてもなかなか前に進まない、難しい
現状であると認識いたします。
先日、政府が空家等
対策特別措置法の改正を進めているという新聞報道がありました。改正案では、倒壊のおそれが低くても、一部が破損したままなどの物件については、管理不全
空き家と新たに規定して、自治体が修繕や建て替えを指導しても所有者が従わず、行政から勧告された場合、その物件を住宅用地の特例の対象から外すという内容が盛り込まれることになりました。これにより、より踏み込んだ
対策が打てることになり、効果が期待されると思います。
法改正により、新たに管理不全
空き家が規定されることから、
空き家対策が強化されるとともに県民への影響も少なからず生じると思うのですけれども、改正に対してどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
住宅課長） 県では、所有者による
空き家の適正な管理をより促進するため、
空き家に対する固定資産税の住宅特例解除の対象拡大などを国に対し、施策提案などの機会を捉え、要望を行ってきたところであり、今国会へ提出予定の法改正案が施行されることで、
空き家対策が加速できるものと考えております。
改正案で新たに規定される管理不全
空き家は、そのまま放置すれば、特定
空き家となるおそれがあるものと想定されております。現行の指導等を行う対象である特定
空き家になる前の段階で、早期に所有者に対して適正な管理を促すことが可能となりますので、周囲への悪影響の発生を未然に防ぐ効果などが期待できるものと考えております。一方で、指導等の対象が広がることにより、多くの所有者に影響を及ぼす可能性がございますので、管理不全
空き家とする判断の客観性の担保や、措置内容の公平性の確保に留意した上で丁寧な周知を図り、県民の理解を得ていくことが必要だと認識しております。県といたしましては、引き続き県や市町などで構成している
空き家対策推進協議会等において、専門家を交えた実務的な対応方法などを共有するとともに、県民に対して適切な情報発信を行いながら、
空き家対策を推進してまいります。
15:
◯要望（
栗原委員） 私の地元の安佐南区ですけれども、地域を回っておりますと、今、お父さん、お母さんの世代が亡くなられて、子供世代はその家には住んでいないことが多くあります。同じ地域にいればいいのですけれども、遠く離れているということで、周りに住んでいる方々によると、１年に１回帰るか帰らないかという家が点在している
状況です。先ほどお話があったとおり、管理不全
空き家という規定が出ることによって、かなりの前進が図られるのではないかと期待しております。それについては、しっかり進めていかれると思いますが、これから県民へいろいろな形での影響は出てくると思います。安全・安心で、暮らしやすいまちづくりを進めていくために、
空き家の適切な管理、利活用、県民に対して分かりやすい情報発信を行うなど、市町と連携しながら
空き家対策を着実に進めていくことを要望します。県の取組が今までどちらかというと、
空き家活用のほうに力が入っていたように思います。今後、
空き家をどうしていくのかというのは、決して活用することだけではないとですので、しっかり対応を進めていっていただきたいと思います。
(6) 表決
県第１
号議案外３件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時２分
発言が指定されていません。
広島県議会 ↑
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